福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
◎総務部長（大庭武志） 今回の公共施設等総合管理計画の改訂におきましては、将来更新投資額の試算を見直すため、既存の学校の長寿命化に係る費用を含んでおります。 併せて、建築系公共施設の再配置計画を検討することとしておりますが、学校につきましての再配置計画及び新設校につきましては、現在のところ含まれていない状況でございます。
◎総務部長（大庭武志） 今回の公共施設等総合管理計画の改訂におきましては、将来更新投資額の試算を見直すため、既存の学校の長寿命化に係る費用を含んでおります。 併せて、建築系公共施設の再配置計画を検討することとしておりますが、学校につきましての再配置計画及び新設校につきましては、現在のところ含まれていない状況でございます。
この課税免除については、客室数を問わず土地を除く投資額が2,000万円以上の場合に適用できるものとなっております。 このように、補助制度と課税免除により市内客室数の確保を図りまして、宿泊者の増加による地域経済の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
私も、平成24年７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まった当初、太陽光パネルの設置を検討しましたが、初期投資額が高く、設置を諦めております。最近も固定価格売電の買取り価格が下落して、10年後には九州電力が７円で買い取るという話を聞くと、さらに費用対効果も下がり、太陽光パネルの設置は難しいと思っていました。 しかし、この認識は間違いでありました。フリップをお願いします。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市の支援策といたしましては、製造業をはじめ、環境リサイクル産業の業種を対象に、投資額や雇用増など、一定の要件を満たす設備投資に対しまして、固定資産税の課税免除をはじめ、立地奨励金や雇用奨励金を交付する優遇制度を創設しているところでございます。
国や自治体の財政難等により建設投資額が減少傾向にあり、建設業者が一定の利益を確保することが困難となっています。これにより、従業員に十分な給与を支給することもままならず、建設現場の労働の厳しさも手伝い、建設業が、特に若者にとって魅力的な業種とは言えなくなっています。したがって、建設現場での高齢化が進んでおり、今後、就業者が大量に退職するに当たり、労働力不足はさらに深刻になっていくことが予想されます。
本市の支援策といたしましては、製造業をはじめ、環境・リサイクル産業の業種を対象に、投資額や雇用増など一定の要件を満たす設備投資に対しまして、固定資産税の課税免除をはじめ、立地奨励金や雇用奨励金を交付する優遇制度を創設しておるところでございます。これらの新増設に対して、本市の優遇制度を適用しながら、企業の事業活動を支援していくことと考えております。 以上です。 ○議長（境公司） 山口議員。
また、旅客ビルの増設など 多額の投資額回収のため、長期にわたる安定的な経営が可能かどうか、収 益が出てきた場合に、地元にも還元し地域の活性化に寄与してもらえるの かという点も懸念される。さらに、現在の空港運営のノウハウを持った優 秀な人材を、引き続き採用してもらえるかという点もある。
この制度で投資額に見合う事業の成果も本市にはあったと思います。一つは、若い所帯が住みつき、若干ではありますが、市税が微増、また定住化につながった所帯も３割を超えています。この制度で、人口減にも歯止めがかかり、人口の推移も横滑りとなっている状況です。そして何より若い世代、所帯の確保については、今後のまちづくりの大きな柱となります。
水道事業の財政状況は、水資源の安定確保のための新設ダムに係る受水費の増加、老朽施設の更新、耐震化などの設備投資額の増大により、今後とも所要の財政負担が見込まれるところです。 このため、将来にわたる安定的な事業継続のための中長期的な経営の基本計画となります経営戦略を策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図られるよう望むものであります。 続きまして、３８ページをお開き願います。
予算的にはどの程度の政策の投資額が検討されているのか、見解を求めます。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 市長。 ◯市長（有吉 哲信君） 市長です。アウトリーチということは私も初めて言いまして、市長の答弁では少し外させていただきました。
それでは、公共施設の更新に係る投資額の試算結果を教えていただきたいと思います。 ○企画経営課長（宇山裕之） 試算結果ですけども、インフラを除く公共施設全体の建てかえや大規模改修に係る将来更新投資額の試算で、平成２８年から４０年間に約９６５億２,０００万円の費用が必要という結果になっております。
当時投資額に関してそれぞれの負担可能なところで協議が整ったものである。
一方で、定住化促進では、今年度決算の中で、投資額は補助金については５０５件、総額２億６,６００万円を交付したと。しかし、効果額が初めて決算委員会に示されたんですよ。
審査の中で、委員より、今後、教育への投資額が増えていく状況の中で、子どもたちに対する教育環境のあり方を考えるとともに、学校規模の適正を検討するにあたっては、可能な限り多くの方に納得してもらえるよう、住民感情や近隣の市町村の状況等、より多くの分析データや情報、また意見を集める努力をしていただきたい、との要望のほか、委員の選定については、十分な配慮をお願いしたい、との要望が出されております。
あくまでも見込みですので、10年でいわゆる投資額を上回るとは言えませんが、宅地開発がなされていなければ人口も市税もふえなかったということになります。 では、糸島市としてこの事業に対して事業効果があったかどうかについてお伺いをいたします。
直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく奨励金で、市内製造業の機械設備投資に対しまして、投資額の１％の助成を行うものであり、二つの企業が今回の交付の対象となっております。 次のページの８款１項１目土木総務費では１９節負担金補助及び交付金におきまして６万５,０００円を計上いたしております。福岡県道路協会に対する負担金の当初予算からの不足分の増額計上でございます。
ちょっと正確な数字かどうかあれなんですけど、ハード事業で年間投資額、このまま向こう４０年で公共施設等総合管理計画を進めた場合、年間７０億から８０億円の財源がかかる。それを現在、過去１０年に遡っての投資額３５億円から４０億円を比べると、その差額が３０億円ないし４０億円、今後出てくるという総合管理計画だったと認識しております。以上です。 ○議長（田中建一君） 工藤議員。
ただ、新設の園を随時つくってきた、この投資額を無駄にしたらいかんと思うんですよ。将来、１０年、２０年先に子どもがどんどん減っていったということになれば、受け皿はちゃんとつくったけど、そこに入所する子どもたちが減るようなことがあってはならないと思うんです。 ましてや、うちは公立がなくて私立です。そうなれば、子どもが減れば、経営面も本当に苦しくなるわけですよ。